- 集計期間：2024年4月1日〜2025年3月31日
クレカ漏洩、内部不正、身代金支払いなどに関心 – UNITIS 2周年記念 掲載記事ランキング
UNITISは、2023年5月9日の開設から2周年を迎えました。これまで、セキュリティインシデントの解説や、セキュリティガバナンスのポイントといった専門家による分析・見解を発信するとともに、セキュリティ部門の運営事例をはじめとした、実務ノウハウを紹介する記事をお届けしてきました。
本記事では、2024年4月1日〜2025年3月31日に、UNITISでどのような記事が多く読まれたのか、閲覧数（PV：ページビュー）の上位10記事を紹介します。
2024年に発生したインシデントにまつわる記事が上位にランクイン
| 順位 | タイトル（著者） |
|---|---|
| 第1位 | 徳丸浩氏に聞く、クレカ情報の非保持化に潜む漏洩リスクとEC事業者の対策 |
| 第2位 | 「従業員のログ監視」の法的留意点と実務対応のポイント（八雲法律事務所 山岡 裕明弁護士、星野 悠樹弁護士） |
| 第3位 | サイバーレジリエンス法の概要と具体策（対象製品、罰則、義務、スケジュール等）（TMI総合法律事務所 寺門 峻佑弁護士、野間 啓佑弁護士） |
| 第4位 | 内部者による情報持ち出しへの法的措置と秘密管理のポイント（TMI総合法律事務所 波田野 晴朗弁護士） |
| 第5位 | 私用端末での業務アプリ利用（BYOD）による企業のリスクと対策 – 労務管理・情報セキュリティリスク対策、拒否する社員への対応等（弁護士法人長瀬総合法律事務所 長瀨 佑志弁護士） |
| 第6位 | 社用のPC・携帯・メールアドレス等の私的利用により企業が被るリスク（弁護士法人長瀬総合法律事務所 長瀨佑志弁護士） |
| 第7位 | サイバーレジリエンス法における報告義務の内容と具体策（TMI総合法律事務所 寺門 峻佑弁護士、野間 啓佑弁護士、滝川 航生弁護士） |
| 第8位 | NTT西日本子会社の内部不正 「調査報告書」を弁護士が解説 – 本事案から学ぶ個人情報漏えい対策のポイント（プロアクト法律事務所 渡邉 宙志 弁護士） |
| 第9位 | 悩みを抱える情シスを約1万人の仲間が迎える「情シスSlack」の歩き方 – 運営者インタビュー |
| 第10位 | ランサムウェア身代金は払っていいのか？ 法令や判断基準、事前策を弁護士が解説（森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 蔦 大輔 弁護士） |
この1年間でもっとも読まれた記事は「徳丸浩氏に聞く、クレカ情報の非保持化に潜む漏洩リスクとEC事業者の対策」でした。ECサイトやWebサービスの運営事業者は、事実上、クレジットカード情報を保持しないこと（非保持化）が法律で義務付けられているなか、漏洩被害がなぜ発生してしまうのかを、具体的な攻撃手法とともに説明しています。
また、特定のインシデントをとりあげた記事として、第8位「NTT西日本子会社の内部不正 「調査報告書」を弁護士が解説 – 本事案から学ぶ個人情報漏えい対策のポイント」は、2024年2月29日にNTT西日本が公表した、子会社の内部不正事案に関する調査報告書を分析。企業が学ぶべき個人情報漏洩対策のポイント等について、フジ・メディア・ホールディングスとフジテレビジョンの第三者委員会で主任調査担当も務めた渡邉 宙志弁護士が解説しています。
さらに、2024年は5月にイセトー、6月にKADOKAWAグループのランサムウェア被害が大きく報道され、被害や復旧の状況とともに、攻撃者からの身代金の支払い要求への対応についても議論を呼びました。第10位「ランサムウェア身代金は払っていいのか？ 法令や判断基準、事前策を弁護士が解説」では、サイバーセキュリティ分野に深い知見を持つ、森・濱田松本法律事務所の蔦 大輔弁護士に、「身代金の支払いは復旧のための選択肢となり得るか」「身代金を支払った場合、どのような法律に抵触する可能性があるか」「攻撃者と交渉を行うべきなのか」といった論点についてきいています。
従業員の業務環境にまつわる「セキュリティ×法律」解説にも高い関心
UNITISでは開設以来、セキュリティ関連実務について法的観点から解説する記事の発信にも注力してきました。なかでもこの1年間では、「従業員の業務環境」にまつわるセキュリティ問題を扱った記事がよく読まれました。
第2位「「従業員のログ監視」の法的留意点と実務対応のポイント」では、サイバー攻撃や内部不正に備えてログ（通信記録）を管理するうえで、従業員のプライバシーにどのように配慮すべきかなどを解説しています。また、実際に内部不正が発生した場合に会社側がとり得る措置についてとりあげた「内部者による情報持ち出しへの法的措置と秘密管理のポイント」（第4位）にも、多くのアクセスが集まりました。
加えて、第5位「私用端末での業務アプリ利用（BYOD）による企業のリスクと対策 – 労務管理・情報セキュリティリスク対策、拒否する社員への対応等」では、社員の私物スマホやPCに業務用アプリをインストールして業務利用するよう求めることはできるのか、また、求めることができる場合に企業として留意すべき点を、労働基準法やプライバシーの観点から解説。第6位「社用のPC・携帯・メールアドレス等の私的利用により企業が被るリスク」では、社用端末の私的利用による①情報漏洩リスク、②労務管理上のリスク、③信用リスクについて、過去の裁判例も踏まえて説明しています。
サイバーレジリエンス法の日本企業への影響
IoT機器をはじめとしたデジタル製品を介するサイバー攻撃が近年劇的に増加するなか、2024年12月10日に発効したEUの規則「サイバーレジリエンス法（Cyber Resilience Act）」の実務への影響を解説した記事に注目が集まっています。
第3位「サイバーレジリエンス法の概要と具体策（対象製品、罰則、義務、スケジュール等）」では、EU市場で流通するデジタル製品をサイバーセキュリティの観点から規制する同法について、その概要や日本企業への影響、同法が課す義務、今後のスケジュールといった全体像を紹介しています。
また、第7位「サイバーレジリエンス法における報告義務の内容と具体策」では、同法において他の義務と比べて早期の対応が必要になる報告義務について解説。報告義務に対応するために、セキュリティ担当者として知っておくべき具体策も紹介しています。
IT・セキュリティ担当者必見のコミュニティ
記事公開から長きにわたり多くの方に読まれているのが、第9位「悩みを抱える情シスを約1万人の仲間が迎える「情シスSlack」の歩き方 – 運営者インタビュー」です。2019年にSlack上で立ち上げられた「情シス」のためのコミュニティ「corp-engr（通称：情シスSlack）」は、実務上の技術的な相談や様々な情報共有ができる場です。情シスSlackの兄弟版ともいえる「Cyber-sec+（Security Slack）」1 も2023年6月に開設されており、IT・セキュリティ担当者の方にとって必見のコミュニティといえるでしょう。
また、UNITISでは各社のセキュリティ担当組織の体制やミッション、注力業務などを紹介する「CLOSEUP セキュリティ組織」を連載しており、この1年間では以下の組織にインタビューしました。
- 日本航空 セキュリティ戦略部
「運航の安全と顧客の情報を守る取り組みを推進」 - 日揮ホールディングス デジタル戦略ユニット
「「安全第一」をセキュリティにも広げる」 - DeNA セキュリティ部
「経営戦略とミッションを合致させ、「事業の成功」に貢献」 - リコー セキュリティ統括センター
「NIST SP 800-171を経営・現場の両目線で導入」
セキュリティ実務に役立つ、深掘りした情報を発信
2025年は年初からDDoS攻撃による被害が相次いで発生し、ランサムウェアによる情報漏洩等も依然として後を絶たないなど、企業・組織においては引き続き、セキュリティとガバナンスの強化が求められています。
今後もUNITISでは、IT・セキュリティ担当者の実務や組織運営に役立つ情報を、深掘りした解説・考察とともに発信していきます。
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- UNITIS「「Cyber-sec+」が目指す、サイバーセキュリティのリアルな知見の集約空間の創造 – 運営者インタビュー」（2023年10月30日）↩︎
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