マネーフォワードのGitHubから個人情報漏洩 法的対応・補償・教訓を弁護士… 
家計・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」などを提供するマネーフォワードは5月1日、ソフトウェア開発やシステム管理で活用されるソースコード管理サービス「GitHub」への認証情報が漏洩したと発表しました 1 。それに伴い、第三者による不正アクセスが発生し、GitHub内でプログラムの設計図を格納する「リポジトリ」がコピーされたこと、ファイル内に記載していたソースコードや個人情報の一部が流出した可能性があることなどを伝えています。 また、同社は5月1日、「顧客の金融情報を含む情報漏えいは確認されておらず、サービスの安全運営に支障はない」とした一方で、「各提携金融機関との安全性の確認を万全なものとする」ため、銀行口座連携機能を一時的に停止しました。その後の5月12日、安全確認が完了した金融機関から順次連携を再開しています 2 が、個人向け・法人向けを問わず有料サービスの利用者にも多大な影響がおよび、事態の重さが改めて浮き彫りとなっています。 こうした事態が発生した場合、企業はどのような法的責任を問われる可能性があるのでしょうか。また、同様の開発用サービスを利用する企業のセキュリティ担当者は、平時から何を注視し、万が一の際にどう立ち振る舞うべきなのでしょうか。企業のセキュリティ事案を専門として扱う、牛島総合法律事務所 影島 広泰弁護士に、本件の論点と企業が備えるべきリスク管理の要諦を聞きました。
