弁護士・専門家による事案・動向の解説記事
徳丸浩氏に聞く、タイムズカー事案から考えるユーザーデータ管理（徳丸浩氏）
タイムズモビリティ株式会社は9月25日、同社が運営するカーシェアリングサービス「タイムズカー」のWebシステムが第三者による不正アクセスを受けたことを公表しました。漏えいしたアカウント数は約660万件であり、対象には現会員のほか、退会済みの会員や、入会を申し込んだものの完了していない人も含まれるとしています。また9月29日には、運転免許証や公共料金の請求書などの本人確認書類の画像が漏えいしたアカウントが…続きはこちら
RIZAPで私用生成AIに個人情報を誤入力、企業の責任は（渡邉雅之弁護士）
RIZAP株式会社は9月3日、同社の従業員が個人で使用する外部の生成AIサービスに、特定保健指導対象者の情報を誤ってアップロードしたと公表しました。氏名や保険証記号番号のほか、疾患情報などの要配慮個人情報も含まれていたとしています。本件では、RIZAPに加えて委託元である各健康保険組合・共済組合も、事案の概要や…続きはこちら
さくらインターネット不正アクセスから考える「クラウド例外」の判断と実務（渡邉雅之弁護士）
さくらインターネット株式会社は8月17日、同社が展開するレンタルサーバーサービス「さくらのレンタルサーバ」の一部顧客環境に対し、第三者による不正なアクセスとログインを確認したと発表しました。不正ログインの対象は583アカウントで、一部のサーバーにマルウェアが設置されていたこと、顧客領域内に保存された情報を…続きはこちら
ニチレイ事案から考える、漏えい時の情報共有・公表の境界線（影島広泰弁護士）
冷凍食品大手の株式会社ニチレイで、不正アクセスによるシステム障害が発生しました。サーバーがサイバー攻撃を受け、個人情報が漏えいした可能性があると公表しています。本件では、システム障害により同社グループ会社の冷蔵倉庫における入出庫業務や冷凍食品の出荷業務が一時停止し、取引先にも影響が出ています。同社が7月22日に公表した第4報では、被害を受けたサーバーに保管されていた個人情報の対象者への通知を…続きはこちら
LINEヤフーの顧客情報710万件流出 送信された識別子の重要度、関連法令、他社で発生する可能性（阿久津透弁護士）
LINEヤフー株式会社は7月、約710万件の顧客情報が流出したことを発表しました。同社が提供する「LINE GAME」の3タイトル「LINE ポコポコ」「LINE ポコパンタウン」「LINE ポコパン」の利用ユーザーの「内部識別子」の流出で、対象ユーザーには順次個別に通知するとしています。経緯として同社は、ユーザーの端末からパートナー企業が利用する外部企業の広告分析ツールに向けて、本来は不要な内部識別子が…続きはこちら
廃棄したはずのHDが出品、最大50万人超の個人情報流出（長瀨佑志弁護士）
北海道医療センターと北海道がんセンターは6月、患者の個人情報が外部に接触した可能性があると発表しました。診療に使用したOA機器を処分する際、委託した廃棄処理業者が記録媒体（ハードディスク：HD）を適切に処分せず、保存データが読み取れる状態で外部に流通させたとしています。報道によると、破砕処理を委託したHDから、最大で医療センター分約23万人、がんセンター分約28万人の個人情報が…続きはこちら
徳丸浩氏が読み解く、CAMPFIREのGitHub漏洩調査報告（徳丸浩氏）
クラウドファンディングサイトを運営する株式会社CAMPFIREは6月2日、「不正アクセス事案にかかる調査結果について」を公表しました。4月に発生した同社のGitHubアカウントへの不正アクセス事案について、外部専門機関による調査結果を踏まえて詳細に報告しています。22万件以上の個人情報が漏洩したおそれがあると報告されている本事案。Webセキュリティの第一人者である徳丸浩氏に、「事案の一区切りとなる調査結果を…続きはこちら
企業サイトで相次ぐpolyfill.ioの「不審な認証画面」（徳丸浩氏）
2026年5月から6月にかけて、良品計画や東芝、象印マホービンなど複数企業のWebサイトで、ユーザー名とパスワードの入力を求める不審な認証画面が相次いで表示されました。原因は、2024年にソフトウェアサプライチェーン攻撃の温床にもなったJavaScriptライブラリ「polyfill.io」を、各社が依然として削除していなかったことにあります。Web開発の利便性を支えてきたライブラリが…続きはこちら
マネーフォワードのGitHubから個人情報漏洩（影島広泰弁護士）
家計・資産管理アプリ「マネーフォワード ME」などを提供するマネーフォワードは5月1日、ソフトウェア開発やシステム管理で活用されるソースコード管理サービス「GitHub」への認証情報が漏洩したと発表しました。それに伴い、第三者による不正アクセスが発生し、GitHub内でプログラムの設計図を格納する「リポジトリ」がコピーされたこと、ファイル内に記載していたソースコードや個人情報の一部が…続きはこちら
BeRealなどのSNSで相次ぐ従業員の情報漏えい（長瀨佑志弁護士）
西日本シティ銀行は4月30日、自社の従業員がインターネットに画像や動画を投稿した件について謝罪しました。5月12日の同社続報によると、個人顧客8人に関する情報および法人19社の名称が外部から閲覧可能な状態になっており、対象の顧客に対して個別にお詫び、説明を進めているとしています。今回の情報流出の背景には、若年層を中心に流行するSNS「BeReal」があります。同アプリでは…続きはこちら
エムケイシステムのランサムウェア被害、報告・通知などの対応の流れを弁護士が解説（影島広泰弁護士）
2023年6月6日、株式会社エムケイシステム（以下、エムケイシステム）は、同社のサーバーが、ランサムウェアによるサイバー攻撃を受けたことを確認したと公表しました。エムケイシステムは、社労士事務所などに対して、手続業務などのソフトウェアを提供する会社であり、中でも主力サービス「社労夢」は、2023年4月時点で管理事業所数が約57万事業所、管理する在職者数が…続きはこちら
Omiaiによる年齢確認書類の画像データ漏えいから考える、個人情報の保存期間の定め方や漏えい時の対応法（影島広泰弁護士）
2021年5月21日、マッチングアプリ「Omiai」を提供する株式会社ネットマーケティング（以下、ネットマーケティング）は、Omiaiを管理するサーバーが外部からの不正アクセスを受け、会員情報の一部が流出した可能性が高いことを公表しました。漏えいの可能性が考えられる情報は170万件を超え、そのなかには年齢確認審査書類としてユーザーから提供された、運転免許証や健康保険証、パスポートが…続きはこちら
LINEの個人情報・データ管理事案から考える、外国でのデータの取扱いと事案発生時の対応のあり方（日置巴美弁護士）
2021年3月、LINE株式会社が提供する無料通信アプリ「LINE」について、中国関連企業のスタッフが日本国内のサーバーにあるユーザーの個人情報へアクセスできる状態であったことが報道されました。また同社の公表情報では「主要なサーバーは日本のデータセンターに集約」されている旨が説明されていた一方、「トーク」に投稿されたすべての画像と動画が…続きはこちら
エンジニアによるGitHub上へのソースコード流出事案、法的責任や類似事案の防止策（伊藤雅浩弁護士）
2021年1月28日、三井住友銀行（SMBC）が組織内で使用するシステムのソースコードについて、その公開・流失の可能性がSNSを中心として指摘され、翌29日にはSMBCが、行内システムのソースコードの一部と公開されているソースコードが一致したことを確認したと報じられました。その後、NTTデータの子会社であるNTTデータ ジェトロニクスなど複数社における…続きはこちら
被害企業の担当者による講演レポート
アスクルCEOが語る、ランサムウェア被害下での意思決定と逆境から進化への転換（アスクル株式会社 吉岡晃氏）
2025年10月にランサムウェア攻撃を受け、全物流センターの停止から完全復旧まで3か月半を要したアスクル株式会社。2025年11月度の売上高が前年同月と比べて約95.1％減少し、約74万件の個人情報の流出も招いたこの未曾有の危機に、同社 代表取締役社長CEOの吉岡 晃氏はどう向き合ったのでしょうか。吉岡氏が拠り所としたのは、あらかじめ定めた…続きはこちら
サイバー攻撃から再起、「ニコニコ」担当者が明かすセキュリティ改革の舞台裏（株式会社ドワンゴ 味戸大樹氏）
「サイバー攻撃を受けた瞬間は、何が起きているのかまったくわからなかった。ただ1つわかるのは、急激なスピードでダウンしていくシステムがそこにあるということだけだった」2024年6月にサイバー攻撃を受けた「ニコニコ」を運営する、株式会社ドワンゴ 技術本部の味戸 大樹氏はそう振り返ります。サイバー攻撃による被害の発覚後、株式会社ドワンゴはどのような初動対応をとったのか。また、AWS環境への…続きはこちら
tenki.jpのDDoS被害事例に学ぶ事業判断と対策フロー（株式会社ALiNKインターネット 森島昌洋氏）
2025年1月、天気予報専門メディアである「tenki.jp」は約2週間にわたり、大規模なDDoS攻撃を受け、複数回のサービス障害が発生しました。2025年6月25日〜26日に開催された「AWS Summit Japan 2025」では、tenki.jpの企画開発を管掌し、DDoS攻撃への対処・復旧にあたった森島 昌洋氏が、被害時の社内の状況や、事後対応のなかで得られた教訓…続きはこちら
インシデントまとめ（月次）
2026年9月に公表された主なセキュリティインシデント45件について、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年8月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年7月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年6月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年5月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年4月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年3月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年2月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2026年1月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
2025年12月に公表された主なセキュリティインシデントについて、企業の発信内容をもとに紹介します。
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