国内外のセキュリティ関連法令やサイバー脅威・インシデントの解説が上位 – UNITIS 3周年記念 掲載記事ランキング

国内外のセキュリティ関連法令の解説記事が上位

第1位に輝いたのは、2026年10月1日に施行される「能動的サイバー防御法」による民間企業への影響に焦点を当てた「能動的サイバー防御関連法の概要と民間企業への影響 一般企業、基幹インフラ事業者、電気通信事業者、ITベンダー」です。サイバー安全保障に関わる法整備が進むなか、基幹インフラ事業者のみならず、一般企業やITベンダーにどのような影響が及ぶのか、法的観点からの具体的な解説に高い関心が寄せられました。

また、2024年12月に発効したEUの「サイバーレジリエンス法（CRA）」についての記事が、第3位、第6位、第7位とトップ10のうち3本ランクインしました。EU市場で流通するデジタル製品をサイバーセキュリティの観点から規制するこの規則について、「製造・輸入・流通業者が負う報告義務」や「評価手続」といった具体的な実務対応を、弁護士が詳細に解説しています。

そのほか、セキュリティ業務に関わる法律・制度については、以下の記事でも紹介しています。

DDoS、ランサムウェア、ClickFixなどの脅威・インシデントに注目が集まる

この1年、社会的に甚大な影響を及ぼすセキュリティインシデントが数多く発生し、新聞やテレビなどの各種メディアでも大きく取り沙汰されました。

セキュリティインシデントに関連した記事では、第2位の「tenki.jpのDDoS被害事例に学ぶ事業判断と対策フロー AWS Summit Japan 2025レポート」が大きく注目されました。「tenki.jp」が2025年1月に、約2週間にわたって大規模なDDoS攻撃を受け、複数回のサービス障害が発生した際に対処・復旧にあたった担当者による講演をまとめたこの記事では、被害時の社内の状況や、事後対応のなかで得られた教訓、ソリューション選定時に定めた基準など、対応当時の裏側が克明に明かされています。

また、セキュリティ脅威への対応に焦点を当てた記事として、「ランサムウェア身代金は払っていいのか？ 法令や判断基準、事前策を弁護士が解説」が第4位にランクイン。2025年はアサヒグループホールディングスやアスクルなど大手企業のランサムウェア被害に注目が集まったなか、「身代金の支払いは復旧のための選択肢となり得るか」「身代金を支払った場合、どのような法律に抵触する可能性があるか」「攻撃者と交渉を行うべきなのか」といった問いに答える本記事に関心が集まりました。なお、この記事は昨年のランキングでは10位であり、大幅ランクアップとなりました。

また、第9位「piyokango氏が語る、ClickFixの「先」にある被害と企業が今とるべき対策」では、セキュリティ専門家のpiyokango氏が、ソーシャルエンジニアリングの新たな手法である「ClickFix」の巧妙な手口について解説。多くの攻撃者がClickFixを使用する理由から、セキュリティ担当者がとるべき人的・技術的対策まで紹介しています。

第10位「徳丸浩氏に聞く、クレカ情報の非保持化に潜む漏洩リスクとEC事業者の対策」では、WEBセキュリティの第一人者である徳丸浩氏が、ECサイトやWebサービスからのクレカ情報の漏洩について解説しています。クレカ情報の「非保持化」が進むなかでもなぜ漏洩が起こってしまうのか、ECサイト事業者はどのような対策をとるべきかなどを語っています。

セキュリティインシデントやセキュリティ脅威に関するトピックは、以下の記事などでも扱っています。

このほか、UNITISでは毎月、公表されたセキュリティインシデント情報にもとづく連載「Monthly Incident Report」を発信していますので、日々の情報収集にお役立てください。

「ログ監視」「BYOD」などセキュリティ実務にまつわる法的観点にも関心

UNITISでは、社内でのセキュリティ施策とそれに関連する法的観点を解説する記事の発信にも注力してきました。第5位「「従業員のログ監視」の法的留意点と実務対応のポイント」では、不正アクセス・マルウェア感染・内部不正等への対応に向けた「ログ管理」と、従業員のプライバシーへの配慮とをいかに両立させるかという実務担当者の共通の悩みに対して指針を示しています。なお、この記事は昨年のランキングでも2位に入っており、息の長い人気記事です。

また、第8位の「私用端末での業務アプリ利用（BYOD）による企業のリスクと対策 – 労務管理・情報セキュリティリスク対策、拒否する社員への対応等」では、働き方の多様化に伴い普及が進んだ「BYOD」による情報漏洩リスクや、労務管理上の留意点について詳説しています。

社内でのセキュリティ施策や、業務上のセキュリティリスクに関するテーマについては、以下の記事でも取り上げています。

LINEヤフー、freee、セブン&アイ、小田急の担当者が語るセキュリティ方針

各社のセキュリティ組織の体制やミッション、注力業務などを紹介する記事もUNITISでは数多く発信しています。この1年間では以下の組織の取組みを取り上げてきました。

また2026年3月には、YKK APによるIT-BCMガイドラインの策定背景や、サイバー攻撃を想定して実施している初動対応、情報漏洩対応、記者会見対応の訓練事例などを紹介したセミナー「レジリエントな経営基盤を支えるYKK APのサイバーBCP －セキュリティインシデント訓練を通じた全社連携の組織づくり」を開催し、多くの方に視聴されました。

IT・セキュリティ担当者の実務に役立つ解説・考察を発信

相次ぐランサムウェア被害、従業員を狙うソーシャルエンジニアリングの新たな手口、AIの発展に伴う新たなセキュリティリスクなど、セキュリティ担当者には多岐にわたる脅威を念頭に置いた対策をとることが求められます。

UNITISでは今後も、最新のセキュリティ動向をキャッチアップしながら対応を続けるIT・セキュリティ担当者の方々へ、実務や組織運営・ガバナンスに役立つ情報を、深堀りした解説・考察とともに発信していきます。