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2023年9月 セキュリティ観測レポート
サイバー攻撃は日々、高度化・巧妙化を続けており、企業の情報資産は現在、重大な脅威にさらされています。警察庁が「サイバー空間をめぐる脅威は極めて深刻な情勢が続いている」(「令和4年におけるサイバー空間をめぐる脅威の情勢等について」令和5年3月16日)と警鐘を鳴らすように、「ランサムウェア」の感染被害は2020年下半期以降増加の一途をたどり、2022年には230件(前年比57.5%増)の被害が報告されています。また、サイバー攻撃の被害がサプライチェーン全体に影響を及ぼす例も見られます。 企業には、犯罪者グループなどによる「外」からのサイバー攻撃への対策とともに、従業員による不適切な情報の取扱いや情報漏えいの防止策など、組織「内」におけるセキュリティ体制整備も求められます。
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ランサムウェア対応の実務家対談
感染したコンピュータのファイルやデータを暗号化し、その復号と引き換えに身代金の支払いを要求するランサムウェア。近年、企業のランサムウェア被害は増加傾向にあります。窃取したデータを公開すると脅す「二重脅迫」をはじめ、その攻撃手法も高度化・複雑化しており、企業の情報セキュリティ担当者は新たな脅威との絶え間ない戦いを余儀なくされています。 そうしたランサムウェアへの対応実務について、企業の危機管理やサイバーセキュリティ対策に詳しい北條 孝佳弁護士と、セキュリティリサーチャーの辻 伸弘氏に語り合ってもらいました。今回の第1回では、ランサムウェアに関する近年の動向、攻撃の種類や特徴、対策を進めるうえで押さえておくべきポイントなどについてご紹介します。
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日本の企業や組織を標的とするサイバー攻撃が相次いでいます。2022年2月には、ウクライナ情勢を受けて経済産業省が企業に向けて注意喚起を行うなど、企業におけるサイバーセキュリティ対策のさらなる強化が求められてきました。前回のグローバル規模のサイバーセキュリティ動向の解説を踏まえて、今後の日本がサイバーセキュリティと向き合っていくためのポイントを、PwCコンサルティング パートナー 丸山満彦氏に聞きました。
目まぐるしく変化する世界情勢の中で、サイバー空間をめぐる脅威が急拡大しています。ビジネスや生活、社会とITとのつながりが切り離せなくなった現代の企業には、サイバーセキュリティの動向を常に注視する意識が求められます。PwCコンサルティング パートナー 丸山 満彦氏は、内閣官房サイバーセキュリティセンター(NISC)やISMS(情報セキュリティマネジメントシステム)制度の立ち上げに関わるなど、長年にわたりサイバーセキュリティ関連の活動に取り組んできました。丸山氏の目には今、世界のサイバーセキュリティの状況はどのように映っているのでしょうか。グローバルにおけるサイバーセキュリティのこれまでとこれからについて聞きました。