DXの新たなステージ ～“デジタルガバナンス”への発展～

DX（デジタルトランスフォーメーション）の概況

DX（Digital Transformation：デジタルトランスフォーメーション）という概念は、2004年にスウェーデンの大学教授によって、「情報通信技術（ICT）の浸透が人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させること」と提唱されました。その後、日本では2018年に経済産業省が定めた「DX推進ガイドライン」の中で、次のように定義されています。

つまりDXとは、人工知能（AI）やIoTなどの先端技術によってデジタル化が進む高度な将来市場においても新たな付加価値を創出できるように、企業が従来のビジネスや組織を変革することを意味します。また、既存の紙のプロセスを自動化する、物質的な情報をデジタル形式に変換する「デジタイゼーション」や、組織のビジネスモデル全体を一新し、自社内だけでなく外部環境やビジネス戦略も含めたプロセス全体をデジタル化する「デジタライゼーション」と区別して使われることがあります。

DXと各段階の定義

DXという言葉自体は、ビジネスの世界ではすでに市民権を得ており、メディアなどで見聞きしない日はありません。広く議論されるものでありながら、日本企業では本格的な取組みまでには至っていないと、各種調査や文献などではDXの遅れが指摘されています。

DXが、新規性のあるダイナミックな取組みにならない理由として、たとえば次のような要因が考えられます。

しかし、近年では企業の取組みにも進歩の兆しが見えます。大手企業を中心にDXを推進する専門組織を設置するケースが多く見られるだけでなく、DXに関わる予算と通常のIT予算、およびその計画と執行プロセスを分けて管理するケースもあります。管理の手法は、「IT部門内にその機能を設けるケース」「IT部門とは別に専門組織を設けて共同で推進するケース」「社長直轄の組織を設けるケース」など、企業によってさまざまです。いずれにしても、企業が経営資源を投下し、DX推進のミッションを課して具体的な活動を展開している状況がうかがえます。

経済産業省「デジタルガバナンス・コード」および「DX認定制度」

日本は政策として、あらゆる要素がデジタル化されていくSociety5.0に向けて、ビジネスモデルの抜本的な変革による、日本企業の新たな成長の実現を目指しています。経済産業省は、2018年に公表した「DXレポート～ITシステム『2025年の崖』の克服とDXの本格的な展開～」を背景に、DXの実現やその基盤となるITシステムを構築するうえで経営者が押さえるべき事項を明確にすること、取締役会や株主がDXの取組みをチェックできるようにすることを目的とし、前述の「DX推進ガイドライン」を策定し、企業の取組みを促しています。

さらにその2年後、経済産業省はデジタル技術による社会変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表など、経営者に求められる対応を「デジタルガバナンス・コード」として取りまとめ、公表しました。同コードを基準とした「DX認定制度」の創設や、東京証券取引所に上場している企業の中から「DX銘柄」を選定する市場評価の仕組みなど、経営層のリーダシップ発揮とステークホルダーからのガバナンスによる効果を意識した環境整備を進めています。

DX認定制度は、国が策定した指針を踏まえ、デジタルによって自らのビジネスを変革する準備ができている状態（DX-Ready）の事業者を認定するものです。DX認定企業を対象としたアンケート調査では、多くの企業が「DX戦略の推進」や「企業イメージの向上」を認定のメリットとしてあげています。2023年4月時点で650社以上のさまざまな業種・規模の企業が認定されています。

デジタルガバナンス・コードと有機的に連動するよう、評価基準を整理した「DX銘柄」の選定は、東京証券取引所のプライム、スタンダード、グロースの各市場に上場する国内企業にアンケート調査を行い、審査するものです。毎年「DX銘柄」「DX注目企業」が選定され、株式市場においてその価値を高めています。

デジタルガバナンス・コードと各制度の関係

このように、各企業ではデジタルガバナンス・コードを通じて、DXやそのガバナンスに対する関心を持ち、理解を深めているものと考えられます。2022年には、コロナ禍の影響を鑑み、「デジタルガバナンス・コード2.0」として改訂され、DX推進ガイドラインを統合するとともに、デジタル人材の育成・確保、サステナビリティ・トランスフォーメーション（SX）やグリーントランスフォーメーション（GX）との関係性に言及するなど、経営課題の重要な要素が盛り込まれました。今後ますますDXのガバナンスに対する認知度が高まり、裾野が広がっていくことでしょう。

DX推進の次のステージ ～DXのガバナンスとリスクマネジメント～

DXに対する経営戦略上の位置付けや向き合い方は企業ごとに異なりますが、DXとその必要性が認知されてからすでに数年が経ち、多くの企業では何らかの取組みがなされています。前述のように、「DX認定制度」が開始され、DX-Readyな状態であると認定された企業では、少なくともデジタルガバナンス・コードに示される認定基準を満たしていることを合理的に説明できる状態にあるといえます。しかし、さまざまな課題を認識しながら、試行錯誤の最中にある企業も多いのではないでしょうか。

ここからは、DX推進に関する課題への対応やさらなる改善に向けて、デジタルガバナンスの考え方を取り入れ、自社のDX推進を次の段階へと押し上げたいと模索している企業のために、その実務上のポイントを考察していきます。

デジタルガバナンス・コードは、次のような内容となっています。

すべての項目の「柱となる考え方」には、デジタル技術の活用に関するさまざまな取組みをステークホルダーに対して示していくべきことが述べられています。これは、企業がDXの取組みを自主的・自発的に進めることとあわせて、企業価値向上のために実践すべきステークホルダーマネジメントの重要性を経営者に対して説くものと考えられます。企業には、ステークホルダーへのDXに関する情報開示、戦略的な継続対話などの広報戦略を全社的なデジタルガバナンスの態勢に明確に組み込み、実践していくことが望まれています。

もう1つの重要な視点としてあげられるのが、リスクマネジメントです。デジタル化が自社の事業に及ぼす影響（機会と脅威）について明確なシナリオを描いていること、企業レベルのリスク管理と整合した対策を講じていることが望ましいとされています。デジタルガバナンス・コードでは、代表的なリスクとしてサイバーセキュリティに言及するのみにとどまっていますが、デジタル化やDXに潜むリスクはそれだけではありません。全社的なデジタルガバナンスの態勢においてリスクを評価し、コントロールの実装を検討するプロセスを取り入れることにより、DXの推進を加速することが期待できます。

DXによる成果創出と継続的改善の枠組み

多くの企業は、DXの体制立上げと早期着手に最優先に取り組み、試行錯誤の中で課題に対応してきました。ところが、柔軟かつ迅速な対応に偏重した結果、ガバナンスが効いているとは言い難い次のような状況も散見されます。

DXの推進は、特定のプロジェクトの成功や一過性の取組みとするのではなく、持続性のある成果創出と継続的に改善することが期待されています。また、構築した枠組みにおいて、経営層には、ステークホルダーに対して中長期的な価値創造ストーリーを示すことが求められています。自社のDXをガバナンスの効いた状態に置くこと、すなわち、デジタルガバナンスの構築として、次のような取組みが必要となります。

（１） 体制・役割の明確化とプロセス整備

DX推進に係る各組織の役割を明確にします。また、緩やかに運用されてきたプロセスや運用ルールを明確に、かつ継続的に運営できるプロセスとして再設計します。現在の推進体制、運用実態、課題認識、顕在化する問題等を踏まえ、整備します。DX推進部門やIT部門だけではなく、リスク管理、法務、経理、人事、監査などの管理部門が可能な限り早い段階から関与する体制とします。

（２） リスク評価とデータガバナンス

アジャイル型で開発される業務やサービスに対して、管理部門がそれぞれの立場や視点で関与し、リスク評価と適切な対応を実現できるよう実装します。デジタル化やデータ利活用においては、適切に対策を講じない場合はサイバーセキュリティに係るリスクが増加します。また、個人データを扱う場合はプライバシー法規制に準拠する必要があるなど、データガバナンスに関する社会的な要請は高まっています。デジタル化に伴うデータの安全管理だけではなく、各種法規制対応やオペレーショナルリスクへの配慮も必要となり、リスク評価と対策が実施できるよう、態勢を構築する必要があります。

（３） プログラムマネジメントとモニタリング

DXのための業務・システムの変更にあたって、IT部門の関与がなく事業部門のみで推進されたり、トライ＆エラーを繰り返したり、従来と異なる開発手法を採用したりすると、リスクが高まる可能性があります。DXに位置付けられる複数のプロジェクトを包括的に可視化し、課題を整理して対策を講じるうえでは、プログラムマネジメントの確立と客観的かつ専門的なモニタリングが効果的といえます。

デジタルガバナンスの体制とプロセス

プログラムマネジメントとモニタリング

まとめ

DXが本格的な段階に至っていないという指摘はありますが、企業のDX戦略やその実行は少しずつ成果をあげ始めています。本稿では、今後のDXの加速化とさらなる発展のため、企業にはデジタルガバナンスの態勢構築が必要であることを説明しました。経営層のリーダシップとステークホルダーマネジメント、DXを前進させるリスクマネジメント、自社の体制やプロセスを再考する起点とし、各企業のDXを次のステージに進化させていきましょう。