【9/13(金)無料】法的視点から見る2024年上期のサイバーセキュリティ重要トピックと、内部者による企業情報の持ち出しに関する実務対応

八雲法律事務所
山岡 裕明 弁護士

University of California, Berkeley, School of Information修了（Master of Information and Cybersecurity（修士））。内閣サイバーセキュリティセンター タスクフォース 構成員（2019年～2020年、 2021年～2022年）。サイバーセキュリティ協議会運営委員会「サイバー攻撃被害に係る情報の共有・公表ガイダンス検討会」検討委員（2022年～）。企業のサイバーインシデントレスポンスを専門とする。

森・濱田松本法律事務所
蔦 大輔 弁護士

サイバーセキュリティ、個人情報保護・プライバシー、IT・ICTを主たる取扱分野とする。サイバー攻撃対策として、事前の体制整備等の取組、攻撃を受けてしまった後の被害拡大防止のための事後対応について豊富な知見を有する。元内閣官房内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）上席サイバーセキュリティ分析官。慶應義塾大学大学院政策・メディア研究科特任准教授。サイバーセキュリティ法制学会理事。総務省、警察庁、経済産業省などで有識者委員を歴任。近時の著書として、『60分でわかる！改正個人情報保護法超入門』（共著、技術評論社、2022年）、『クロスセクター・サイバーセキュリティ法』（商事法務NBL連載、2023年〜2024年）ほか多数。

TMI総合法律事務所
寺門 峻佑 弁護士

日本国・ニューヨーク州弁護士、TMIプライバシー&セキュリティコンサルティング株式会社取締役、情報処理安全確保支援士（第011789号）、情報セキュリティ監査人補。内閣サイバーセキュリティセンタータスクフォース、経済産業省大臣官房臨時専門アドバイザー、防衛省陸上自衛隊通信学校非常勤講師、滋賀大学データサイエンス学部インダストリアルアドバイザー等を歴任。国内及び海外のデータ利活用における個人情報保護法対応・情報漏えいインシデント対応を中心としたデータ・プライバシー領域、eコマース・プラットフォーム/アプリ/AI開発・ライセンスを中心としたIT法務、IT関連を中心とした不正調査・国内外紛争案件を主に取扱う。米国Wikimedia Foundation, Inc.法務部、エストニアのLaw Firm SORAINENでの勤務経験も有する。

西村あさひ法律事務所・外国法共同事業
北條 孝佳 弁護士

危機管理、企業不祥事、サイバーセキュリティ対応等の企業法務に従事。元警察庁技官。デジタル・フォレンジックやマルウェア解析等の実務経験を有し、数多くのサイバーセキュリティ事案に対応。埼玉県警察・サイバー犯罪対策技術顧問、国立研究開発法人情報通信研究機構・招聘専門員、一社日本シーサート協議会・専門委員、NPOデジタル・フォレンジック研究会・理事なども務める。Microsoft MVP受賞（2017年から7度目）。近著として『ランサムウェア攻撃に対する捜査ハンドブック』（立花書房、2024年）、『サイバーリスクマネジメントの強化書』（日刊工業新聞、2023年）、『情報刑法I サイバーセキュリティ関連犯罪』（弘文堂、2022年）などがある。